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RINK  Rights of Immigrants Network in Kansai すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク

移住者情報schedule

NEWS & TOPICS

【外国人労働者導入問題】
█製造業外国従業員受入事業に関する告示案及びガイドライン案に係る意見募集について(経産省、15/12/28)
 製造業外国従業員受入事業に関する告示案製造業外国従業員受入事業に関するガイドライン案
  パブコメの締め切りは1月28日
█改定特区法に基づく「外国人家事支援人材」 受入れ事業 政令(案)パブコメ、指針(案)パブコメ(移住連、15/08/16)
「スバル」快走の陰で軽視される外国人労働者(ロイター、15/07/28
経団連会長,人口減社会「移民へのドア開けないと」(日経新聞、15/07/23)
外国人技能実習生、労災とまらず千人超 過労死手続きも(朝日新聞、15/07/13)
国家戦略特区:家事や医療での外国人登用広げる改正案成立(毎日新聞、2015/07/08)
█外国人建設就労者受入事業に係る人材活用モデル事業募集(一般財団法人国際建設技能振興機構、2015/07/03)
造船で外国人実習生が増 中国地方、「在留延長」国の措置が後押し(中国新聞、2015/06/611)
保証金,禁止でもなお1割実施 厚労省の技能実習生調査(朝日新聞、2015/05/23)
█帰国技能実習生フォローアップ調査(平成26年度)(結果概要
-「技能実習修了者に関する基礎的研究」アンケート調査結果より-(独法労働政策研究・研修機構2015/05/22)
全鉄筋傘下7社/外国人材受入 一陣17人/月給23万円以上を保証(建設通信新聞、2015/05/01)
█外国人家事労働者の受入れに関する質問主意書及び答弁書 (福島瑞穂参議院議員、2015/04/28)
█「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」が閣議決定 (2015/04/3)
  国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
   概要要綱案文・理由新旧対照条文参照条文
電設協/外国人技能実習,「電工」追加へ協議/2年以内の実現めざす(日刊建設工業新聞、2015/3/27)
コンビニを外国人実習生の職種に”協議へ (NHK NEWS WEB、2015/3/26)
国家戦略特区諮問会議(第13回まで、議事次第・議事要旨等)
技能実習制度の見直しに関する有識者懇談会報告書に対する意見書(日弁連、2015/2/27)
建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置(外国人建設就労者受入事業) (国土交通省)
外国人材受入緊急措置/特定監理団体を初認定/国交省/全鉄筋など2件(建設通信新聞、2015/2/18)
外国人建設就労者受入事業に関する告示(国土交通省告示第822号)
技能実習制度の見直しに関する有識者懇談会報告書に対する意見書(日弁連、2015/2/27
外国人介護職、入国時は日本語能力「4級」で可( 読売新聞、2015/ 1/27)
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ(案)
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(厚生労働省)
介護職の外国人を増員…技能実習制度を活用(読売新聞、2015/1/6)
来日実習生「時給25円」…人手不足、制度拡充の方針(朝日新聞、2014/12/25)
█第1回 技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会(厚生労働省)
賃金未払いなどで 外国人の技能実習制度を見直しへ(テレビ朝日、2014/12/16)
外国人技能実習の対象に介護分野を検討(NHK、2014/11/03)
█国家戦略特別区域における外国人家事支援人材の受入れに関する会長声明(日本弁護士連合会、2014/10/31)
技能実習制度の拡充案を検討 介護など外国人受け入れ拡大へ(日本経済新聞、2014/10/30)
経団連会長「外国人受け入れの仕組み整備を」(日本経済新聞、2014/10/25)
国交省/外国人就労者受け入れ準備本格化/監理団体認定へ、大阪と東京で説明会(日刊建設工業新聞、2014/10/24)
関西圏特区、教育・外国人活用など積み残し 政府が区域会議(日本経済新聞、2014/9/25)
国家戦略特別区域諮問会議
 関西圏 国家戦略特区区域会議(外国人家事労働者導入に関して)
█外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン案に係るパブリックコメントの募集について(締切:2014/9/24)
国家戦略特区(首相官邸内閣官房)
特区改正法,臨時国会に提出 外国人活用の検討急ぐ(日本経済新聞、2014/9/10)
外国人労働監督に新機関=受け入れ拡大へ環境整備―厚労・法務両省(時事ドットコム、2014/08/21)
国交省/外国人活用で送り出し国向けに制度説明/14年秋以降、担当者派遣(日刊建設工業新聞、2014/08/18)
外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成25年の監督指導、送検の状況(厚生労働省)
外国人労働者の賃金「日本人と同等以上に」 政府、建設業での格差是正を義務化(産経新聞、2014/08/08)
█外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係るパブリックコメントの募集について(国土交通省)
国交省/外国人就労者受け入れ事業で告示案/優良管理団体の要件明示(日刊建設工業新聞、2014年7月4日)
外国人労働者受け入れ要件を提示,「日本人と同等額以上を」(日経BPネット、2014年7月3日)
欧州諸国における介護分野に従事する外国人労働者
 -ドイツ,イタリア,スウェーデン,イギリス,フランス5カ国調査-(独立行政法人労働政策研究・研修機構)
█拙速な「外国人家事支援人材」受け入れに抗議し、ILO 家事労働者条約の批准を求める共同声明 AJWRC,SMJ)
外国人労働者、家事にも受入 今秋に関西の特区で(朝日新聞、2014年6月15日)
 「法務省が告示を改正し、家事代行業者が雇う外国人に新たな在留資格を与える」
█出入国管理政策懇談会 (法務省)
 技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果 報告書
新たな就労制度を「鳥居移住連事務局長」(毎日新聞、2014年5月28日)
外国人実習2年延長 介護・林業も追加検討(朝日新聞、2014年5月30日)
政府は、全国6地域の国家戦略特区で外国人労働者の受け入れを拡大する検討に入った。特区で企業を興す外国人を 対象にした新たな在留資格を作る。家事や育児を手伝う外国人も、特区内で先行的に受け入れる。(日本経済新聞、 2014年5月12日)
  国家戦略特区成長戦略改定に向けた当面の対応について (秋池、坂根、竹中、八田 2014年5月12日)
█移住連「建設分野における外国人材活用に係る緊急措置」に対する声明(2014年4月24日)
█首相が4日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、外国人労働者の受け入れ拡大を指示
 介護や農業、家事支援でも受け入れ拡大を検討
 建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置について(内閣官房)
 雇用政策基本方針の改定(厚生労働省)
 経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議(民間議員資料)
 労働力強化に関する中間とりまとめ(自民党日本経済再生本部)

外国人実習5年を提言、自民党(朝日新聞、4月2日)
 技能実習の受入期間を5年にし、対象職種も拡大する案を成長戦略に織り込むとした

介護担い手、外国人頼み 政権、活用検討を本格化 25年に最大100万人不足(朝日新聞、3月31日)

█3月26日、自民党日本経済再生本部労働力強化・生産性向上グループが技能実習制度を拡大し期間を最長5年を提言

【入管政策・統計】
「外国人にわかりやすい地図表現検討会議報告書」公表(国土地理院、16/01/06)
「日系定住外国人施策の推進について」実施状況(日系定住外国人施策推進会議幹事会配付資料、15/12/15/)
█第5次出入国管理基本計画(案)に関する意見の募集(法務省、2015/07/25まで)
国家戦略特別区域諮問会議 第14回(首相官邸、2015/06/29)
産業競争力会議 第22回(首相官邸、2015/06/22)
規制改革に関する第三次答申(内閣府規制改革会議、2015/06/16))
男女共同参画白書(内閣府男女共同参画局、2015//06/23)
来日外国人犯罪の検挙状況 (警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官、2015/04)
2014年末現在における在留外国人数について(法務省入国管理局、2015/3/20)
2014年における難民認定者数等について(法務省入国管理局、2015/3/11)
█2015年4月1日施行の在留資格改定パンフレット「入管法が変わります」(法務省入国管理局)
本邦における不法残留者数について(2015年1月1日現在) (法務省、2015/3/20)
2014年に保護又は帰国支援した人身取引被害者数等について(法務省、2015/3/17)
出入国管理及び難民認定法改定案(法務省、第189国会)
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(厚生労働省、第189国会提出法律案より)
国家戦略特区諮問会議(第13回まで、議事次第・議事要旨等)
█第1回 技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会(厚生労働省
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第5次出入国管理基本計画策定に向けた意見(経団連)
出入国管理:「顔認証」導入方針 東京五輪へ効率化(毎日新聞、2014/11/23)
█「日本人出帰国審査における顔認証技術に係る実証実験結果(報告)」について(法務省)
入管で外国人男性死亡 法務省「常勤医の不在が問題」(朝日新聞、2014/11/21
2014年6月末現在における在留外国人数について(確定値) (法務省)
出入国審査:顔認証実証実験 迅速化に向けなお課(毎日新聞、2014/9/8)
外国人情報の分析強化=東京五輪に備え新組織―法務省(時事ドットコム2014/08/17)
█出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(高度専門職の新設、投資・経営を経営管理に人文知識・国際業務を技術と同じ項にする変更と特定登録者カードの新設など)が成立(2014年6月11日)
 法律案要綱[PDF] 法律案[PDF] 理由[PDF] 新旧対照条文

政府、一段の集客後押し ビザ免除拡大、6月に計画(日経新聞、2014年4月24日)
 インドネシアやベトナム、フィリピンを免除とする方向で関係省庁が調整を本格化

█非正規滞在外国人さらに減少、在留外国人数は増加(2013年末、法務省)
 非正規滞在者数 59,061人  http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00041.html
 在留外国人数 2,066,445人  http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00040.html

█4月1日ハーグ条約発効
 外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/

█2013年難民認定者数6人(一次3人、異議3人)、人道配慮による在留許可 157人
 法務省 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00099.html

第6次出入国管理政策懇談会
 第6次出入国管理政策懇談会 開催状況

日系定住外国人施策に関する行動計画の主な実施状況(総務省、2014年6月4日)
日系定住外国人施策の推進について(内閣府 日系定住外国人施策推進会議、2014年3月31日)
帰国支援を受けた日系人への対応について(内閣府政策統括官、法務省、外務省、厚労省、2013年9月27日)

【労働】
死亡しても会社の責任問わず フィリピン人採用で誓約書(共同通信、2014年7月12日)
█ 「労災保険請求のためのガイドブック」外国人労働者向け多言語パンフレット (厚生労働省)
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(2013年10月末現在) 厚労省
外国人労働者の受入れに関する世論調査(2004年5月調査、内閣府大臣官房政府広報室)
外国人労働者に関する世論調査(2000年11月調査、内閣府大臣官房政府広報室)

【社会保障】
外国人も安心して病院受診を 枚方市「医療通訳士」制度 4月からの派遣目指す(朝日新聞 2015.1.15)
次世代の党:「外国人生活保護は廃止」…保守色前面に(毎日新聞、2014/08/21)
永住外国人の生活保護訴訟の最高裁判決
永住外国人生活保護訴訟最高裁判決を読む(山口元一弁護士の解説)
永住外国人の生活保護で最高裁が初判断 どんな判決だったのか
                  (首都圏生活保護支援法律家ネットワーク事務局長の森川清さんの解説)
外国人の生活保護訴訟に関する最高裁判決についての意見書(生活保護問題対策全国会議)
永住外国人は生活保護法の対象外 最高裁、二審を破棄(朝日新聞、2014年7月19日)
 生活保護訴訟:中国人女性の逆転敗訴確定 最高裁(毎日新聞、2014年7月19日)
永住外国人に生活保護、認めた高裁判決見直しか 最高裁、6月に弁論(朝日新聞、2014年4月26日)
生活保護受給を理由とした在留期間更新不許可について

【国際人権】
█移住連から戦争法(安全保障関連法)への抗議声明(2015/9/25)
人種差別撤廃基本法:研究者、弁護士らが集会 成立訴え(毎日新聞、15/07/22)
█「自由と平和のための京大有志の会」の声明書(15/07)
人身取引対策に関する取り組みについて(首相官邸 人身取引対策推進会議、2015/5)
█人種等を理由とする差別の撤廃に向けた速やかな施策を求める意見書(日弁連、2015/05/07)
ハーグ条約:国際結婚の子の返還命令…東京家裁が判断(毎日新聞、2015/3/25)
ヘイトスピーチ規制を勧告=慰安婦に謝罪や補償要請-国連差別撤廃委(時事ドットコム、2014/08/30)
ヘイトスピーチ「法規制を」 国連委が日本に改善勧告(朝日新聞、2014/08/30)
█国連人種差別撤廃委員会が日本政府報告審査に関する最終所見を公表(英文日本語仮訳、2014/8/29)
ヘイトスピーチ「禁止法が必要」国連委,日本に勧告案(朝日新聞、2014/08/21)
ヘイトスピーチ法規制を 国連差別撤廃委で指摘(東京新聞、2014/08/21)
█国連人種差別撤廃委員会にERDネットが追加情報(英文)を提出(2014年7月24日)
 外国人の生活保護は権利でないという最高裁判決、警察によるヘイトグループの保護と反ヘイトグループへの統制等
█国連自由権規約委員会が第6回日本政府報告への最終所見(英文NGO仮訳の日本文)を公表(2014年7月24日)
 日本にヘイトスピーチ禁止求める 国連規約人権委員会が勧告(朝日新聞、2014年7月25日)
 国連人権委:慰安婦へ「完全な賠償」を ヘイトスピーチ禁止せよ 日本に勧告 (毎日新聞、2014年7月25日)
█国連自由権規約委員会に提出したヘイトスピーチに関するNGOレポート(ERDネット作成、2014年6月2日・日本語█国連自由権規約委員会が日本政府に詳細報告を求めた項目についての移住連からのNGOレポート(日本語English
█国際人権自由権規約に基づく日本政府報告審査が2014年7月(第111会期)に決定
█市民的及び政治的権利に関する国際規約本文(自由権規約、外務省)

█自由権規約委員会の事前質問に対する政府回答(2013年10月、外務省)
█自由権規約委員会への第6回日本政府報告に対する日弁連報告書(2013年5月、日弁連)
█自由権規約委員会への第6回日本政府報告(2012年4月、外務省)

█自由権規約委員会、第5回日本政府報告への最終所見(2008年10月30日、外務省)

アメリカ国務省人身売買報告(日本に関する報告抜粋、国務省人身売買監視対策室、2013年6月19日)

█国連・社会権規約委員会(経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会)が日本への総括所見を提出
                                     (2013年5月17日、外務省仮訳)
█政府報告書に対する日弁連報告書(2013年1月18日)
█社会権規約委員会、第3回日本政府報告(2009年12月)
█社会権規約委員会、第2回日本政府報告への最終見解(2001年9月24日)
█国連・拷問禁止委員会が日本への総括所見を提出(2013年5月29日)

【教育】

平成26年度 日本語教育実態調査について(文化庁、15/07/29)
中学校夜間中学の推進について(文部科学省、2015/5)
2015年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業について(文化庁、2014/12)
█学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行について(通知、25文科初第928号 平成26年1月14日)
  http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1341903.htm
█「特別の教育課程」による日本語指導の位置付け(文科省、CLARINET)
  http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1341926.htm
█日本語指導を特別教育課程に=外国人児童に配慮―文科省(東書Eネット、13年7月1日)
 日本語指導を特別教育課程に=外国人児童に配慮―文科省2013年7月1日 文部科学省は、日本語に不慣れな外国人の児童生徒らに配慮し、現行制度では課外授業などで実施されている日本語指導を「特別な教育課程」に位置付ける方針を決めた。他の教科との振り替えが可能で、在籍するクラスとは別の教室での授業も認めるよう関係省令を改正する。公立の小中学校などに在籍する児童生徒が対象で、校長が導入の必要性を判断する。2014年度からの適用を目指す。
 文科省によると、国際化の進展に伴い、学校で日本語の日常会話や学習活動に支障を来す外国人・帰国子女の数は、高校生を含め外国籍が2万9000人、日本国籍が約5500人。現行制度で、日本語指導は教育課程に位置付けられていないため、読み書きなどが苦手な場合、授業中に日本語指導の担当教員の支援を受けたり、放課後を利用して課外授業を受けたりしているという。
 このため文科省は、日本語で各教科を受けられるよう環境整備する必要があると判断。省令を改正し、算数など通常の教育課程の時間を削り、原則として年間10~280こまの範囲で、日本語指導の時間に振り替えられるようにする。在籍する学級を離れ、空き教室や学校外施設で日本語を教える「取り出し指導」も認める。
 実施する学校には、児童生徒の個々の実情に合わせた指導計画を作ってもらい、管轄する教育委員会に届け出てもらう。同計画は担任と日本語指導教員が作成し、大まかな指導内容や期間などを盛り込む予定だ。日本語指導教員には、一定期間ごとに児童生徒の学習状況を評価してもらい、同計画の見直しや改善を求める。
 文科省は今後、日本語指導に振り替えられる教科が偏らないよう、導入に際しての注意点をQ&A形式でまとめ、各教委に通知することも検討する。外国人の児童生徒が来日後間もない一定期間に、集中して日本語指導を設定するといった具体策も示す方針だ。関係省令は、意見公募などを経て秋にも改正する。

外国人の子どもの就学機会の確保に当たっての留意点について(文科省、2012年7月5日)
 在留カード、特別永住者証明書で居住地確認ができない場合、他の方法で確認して就学につなげるとした。
外国人児童生徒のための就学ガイドブック(文科省)

【難民・収容】
【難民】

2015年における難民認定者数等について(速報値)(法務省入管局、16/01/23)
強制送還のガーナ人死亡、二審は遺族側の逆転敗訴(朝日新聞、16/01/18)
█難民保護を損なわずに安全上の懸念に対処する-UNHCRの見解-(UNHCR、15/12/15)
国連、日本の難民認定改革案に懸念 制度の改善求める(朝日新聞、15/07/25)
難民申請者への住居提供を拡充 法務省、日弁連、NPO法人が支援拡大(産経ニュース、2015/06/22)
平成27年度中国残留邦人等支援に係る全国担当者会議資料(厚生労働省、2015/05/19開催)
2014年の日本の難民認定状況に関する声明(全国難民弁護団連絡会議、2015/3/11)
市民団体との協力に係るパイロットプロジェクト事業報告書について[収容代替措置](法務省、2015/3/11)
難民申請の「偽装」報道に関する論点整理(全国難民弁護団連絡会議、2015/3/3)
難民:不認定は不当,シリアの4男性が国を提訴へ(毎日新聞、2015/3/9)
日本と世界における難民・国内避難民・無国籍者に関する問題について(UNHCR駐日事務所、2015/1/30)
第6次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」等について(法務省、2014/12/26)
 専門部会報告書「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討」(法務省、2014/12/26)
難民認定:法務省が制度見直し 在留許可、対象明確化(毎日新聞、2014/12/27)
外国人保護「基準明確化を」 法相に提言 「人道的配慮」巡り(朝日新聞、2014/12/27)
難民申請急増、初の4千人超 審査待つ人たちは…(朝日新聞、2014/12/25)
保護に新枠組み 在留許可、明確化 法務省検討(毎日新聞、2014/12/11)
[狭まる難民認定の門戸]日本も国際基準採用を「法相私的懇談会委員 渡辺彰悟弁護士」(毎日新聞,2014/5/31)
█行政不服審査法改正に伴う出入国管理及び難民認定法改正案に対する会長声明 (日弁連、2014/5/23)
法相は難民に冷たくないか(日本経済新聞、2014/5/17付社説)
難民審査参与員一覧 (法務省入国管理局、2014年5月16日)
█アジア太平洋難民の権利ネットワーク(APRRN)日本の難民保護制度に関する声明(2014年4月18日、日本語訳
2013年の難民認定者数に関する声明 全国難民弁護団連絡会議(2014年4月)
先進国における庇護申請の現状と動向‐2013 UNHCR(2014年3月20日)
近時の難民審査参与員の意見と異なる法務大臣の決定に関する声明 全国難民弁護団連絡会議(2013/12)
難民認定制度及び難民申請者等の地位に関する提言  日本弁護士連合会(2014/2/21)

█2013年難民認定者数6人(一次3人、異議3人)、人道配慮による在留許可 157人
 法務省 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00099.htm

█難民認定制度の検討
 第6次出入国管理政策懇談会 難民認定制度に関する専門部会
  親会 第5回会合(2013年10月4日) 議事概要 議事録
  難民認定制度に関する専門部会について 趣旨&名簿

  ○第1回会合 2013年11月6日(水)
   当局から難民認定制度の運用状況等について説明を行うとともに,委員による協議を行った。
   ※議事概要[PDF]
  ○第2回会合 2013年11月18日(月)
   我が国の難民認定制度に関し,国際機関及び国内NGO団体からヒアリングを行った。
   ※議事概要[PDF]
  ○第3回会合 2014年年1月9日(木)
   我が国の難民認定制度に関し,国際法学者,法曹関係者及び国内NGO団体からヒアリングを行った。
   ※議事概要[PDF]
  ○第4回会合 2014年3月3日(月)
   当局から難民認定制度の現状について説明を行うとともに,今後の論点整理に向けて議論を行った。
   ※議事概要[PDF]

難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議 
 衆議院 第179回国会 決議第2号(2011年11月17日)
難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議 
 参議院 第179回国会 本会議決議(2011年11月21日)

【収容・送還】
█スリランカへの一斉送還に対する抗議声明(移住連など、16/10/6)
西日本入管センター廃止へ 不法滞在者減少、9月末に(共同通信、2015/01/26)
スリランカ・ベトナムへのチャーター便での強制送還に抗議する(入管ウォッチャーズ、2014/12/27)
強制送還:スリランカ人ら32人(毎日新聞、2014/12/20)
█東京入国管理局における被収容者死亡事件に関する会長声明(東京弁護士会、2014/12/4)
入管でスリランカ人男性死亡 胸の痛み訴えるが診察せず(朝日新聞、2014/12/1)
入管施設でまた収容の外国人が死亡(NHK、2014/12/1)
入管で外国人男性死亡 法務省「常勤医の不在が問題」(朝日新聞、2014/11/21
入管施設収容中の外国人の相次ぐ死亡に関する会長声明(茨城県弁護士会、2014/4/24/)
東日本入国管理センターにおける2件の被収容者死亡事件に関する会長声明(東京弁護士会、2014/4/23)
█東日本入管センターで3月29日と30日に2名の被収容者が相次いで死亡
 入管施設 「医療」に不備 収容2外国人 相次ぎ死亡(東京新聞、2014/4/6)
 東日本入管センター:2外国人死亡 長崎でも常勤医不在 支援団体、内部診療の充実を
                                      (毎日新聞、2014/4/4、茨城)
 (参考)「牛久入管収容所問題を考える会」の申入書
 東日本入管センターは異例の張り紙で事実を公表

英国視察報告書(「イングランドの入管収容施設及び制度の現状と課題」研究会、2013.12、法務研究財団HP)

█2013年12月8日に成田空港からタイに46人をチャーター機で強制送還
█2013年7月6日に成田空港から75人のフィリピン人をチャーター機で強制送還
 入管ウォッチャーズ、法務大臣と入管局長に抗議文を送付

【訴訟】
ハーグ条約、日本人に初適用 英裁判所、子の返還命じる(朝日新聞、2014年7月30日)
大阪高裁、在特会ヘイトスピーチに高額賠償、人種差別撤廃条約違反を維持
 ヘイトスピーチ「街宣差し止め」一審支持 朝鮮学校妨害(朝日新聞、2014年7月8日)
 ヘイトスピーチ:子どもの心の深い傷「差別許さない」判決(毎日新聞、2014年7月8日)
「NHKで外国語乱用」権利侵害認めず原告敗訴
 NHKの外国語濫用は苦痛・・・裁判所の判断は(読売新聞、2014年6月13日)
姫路の郵便局強盗:ナイジェリア人の再審請求を棄却(毎日新聞、2014年4月3日)
 弁護団の山下潔団長は「男性が実行犯でなくとも共犯の可能性があるという裁判所の解釈は、前提のすり替えだ」と 批判。大阪高裁に即時抗告する。

█3月31日、スラジュ事件東京地裁判決に対し国側控訴、原告側も控訴
█3月19日、入管職員に押さえつけられ男性死亡 国に賠償命じる判決
   スラジュ事件国賠訴訟判決の控訴をするなとの署名を提出

【差別事件】
●大阪市が全国初ヘイトスピーチ抑止条例 懸案3議案可決(朝日新聞、16/01/16)
国籍取得を安倍首相に要請=比残留日系人(時事ドットコム、15/07/22)
「在日コリアンは強制送還」 ネットにデマ 入管が否定(朝日新聞、15/07/21)
ヘイトスピーチ:是正勧告で公表の対策案まとめる(毎日新聞、2015/1/16)
ジェノサイド再来に警鐘 関東大震災時の虐殺とヘイトデモ(東京新聞、2014年7月11日)
 「朝鮮人を殺せ」と連呼するヘイトスピーチ(差別扇動表現)は、関東大震災時の朝鮮人虐殺を思い起こさせる。政府は調査も謝罪もしていない。国連の指標に照らすと、今の日本はジェノサイド(大量虐殺)への道を歩んでいる。過去の反省なくして未来はない。日本の非政府組織(NGO)は、来月の国連人種差別撤廃委員会で「ジェノサイド前夜」の現状を訴える。(記事前文より)
暴行容疑:留学生に卵投げつけ、少年3人逮捕 佐賀・鳥栖(毎日新聞 2014年05月27日)
とがった視線、沖縄へ 反基地運動に根拠乏しい非難 (朝日新聞、14年5月13日)
遍路小屋で外国人排除の張り紙 徳島で4カ所(朝日新聞、14年4月10日)
 <遍路道>朝鮮人排除訴える貼り紙 徳島、高松の5休憩所(毎日新聞、14年4月10日)
 <差別の貼り紙>愛媛の寺でも 遍路、計12カ所に(毎日新聞、14年4月10日)